やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2022/06/21
社長が業務遂行中に行った交通反則行為による反則金を会社で支払った場合の取扱い
[相談]

 私は、弁当の宅配サービスを行う会社を経営しています。
 先日、私(社長)は宅配業務途中に交通反則行為(速度超過)をしてしまったため、交通反則金を納付しました。この交通反則金は私個人に対して課されたものですが、会社の現金から納付しています。
 そこでお聞きしたいのですが、法人税法上、今回支払った反則金を、損金に算入することはできるのでしょうか。


[回答]

 ご相談の交通反則金については、損金算入することはできません。


[解説]

1.法人に対して課された不正行為等に係る費用等についての、法人税法上の取扱い

 法人税法上、国内に本店または主たる事務所を有する法人(内国法人)が、自己(法人)について課されて納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと定められています。

  1. @罰金及び科料(通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。)並びに過料
  2. A国民生活安定緊急措置法の規定による課徴金及び延滞金
  3. B私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定による課徴金及び延滞金
  4. C金融商品取引法の規定による課徴金及び延滞金
  5. D公認会計士法の規定による課徴金及び延滞金
  6. E不当景品類及び不当表示防止法の規定による課徴金及び延滞金
  7. F医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による課徴金及び延滞金

2.法人の役員個人に対して課された不正行為等に係る費用等についての、法人税法上の取扱い

 上記1.に対し、法人が、その役員又は使用人に対して課された罰金もしくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、@その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは、法人の損金の額に算入しないものとし、Aその他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とするものとして取り扱われています。

 したがって、今回のご相談の場合は、社長が会社の業務(弁当宅配業務)を遂行していた途中における交通反則行為によって納付した交通反則金であることから、その納付した交通反則金を会社の損金に算入することはできないこととなります。

[参考]
法法55、法基通9-5-8、国税庁法人税相談事例など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



インボイスの交付義務と、簡易インボイスの記載事項2022/06/14
成年年齢引き下げによる結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の年齢要件の改正2022/06/07
さかのぼって受給した公的年金収入の帰属時期2022/05/31
報酬の支払額が100万円を超える場合に控除すべき源泉所得税額の計算方法2022/05/24
新型コロナウイルス感染症特別貸付の消費貸借契約書の印紙税非課税措置2022/05/17
個人経営の鍼灸接骨院が発行する領収書と印紙税2022/05/10
創作したNFTアートの販売と所得税2022/05/03
相殺領収書への印紙税の課税の有無2022/04/26
手付金の領収書への印紙税の課税の有無2022/04/19
インボイスの交付義務が免除される場合 その2(回数券を購入した場合の取扱い)2022/04/12
インボイスの交付義務が免除される場合とは2022/04/05
インボイス制度導入後における、免税事業者からの仕入れにかかる消費税額の取扱い2022/03/29
インボイスに記載すべき事項と、端数処理の注意点2022/03/22
インボイス制度開始に伴う、帳簿の備付けや請求書等の保存に関するルールの変更点2022/03/15
アンティーク品と減価償却2022/03/08
 



お問合せ
株式会社ACT会計
〒880-0916
宮崎県宮崎市大字恒久5016-4
TEL:0985-59-3277
FAX:0985-59-3278